お客様の声・日本メックス株式会社

　日本メックスさまは、社名の「MECCS」に表現されているように「M：メンテナンス、E：エンジニアリング、C：コンサルテーション、C：コンストラクション、S：サービス」を通じて建物の安心・安全・快適を支えている会社です。1972年に電電公社（現NTTグループ）の施設を保守するために発足し、その後、さまざまな局舎や事務棟、社宅などを手掛けながら営業範囲は全国に拡大します。創立50周年を迎えた2022年には次の10年に向けた指針「ビジョン60」を掲げて、共想・協創・競争の3つの“KYOSO”に現在邁進中です。
　今回お訪ねした茨城営業所さまは、主に茨城県域にあるNTTグループが所有する建物等の維持管理を行っています。その中には、無線中継所や国際海底ケーブルの引き揚げ先となるランディングステーションなどの建物も含まれているのだそう。「通信機器を除いて、建物とそこに付随する設備全般の保守・保全業務はほぼ請け負っています」と高杉所長。単にオフィスビルだけではなく、あらゆる建物が維持管理の対象となると、現場の営業所はかなりの数をこなさなければなりません。「ここ水戸にしか拠点がないので、移動時間だけでも結構時間が掛かってしまいます」と言うのは担当部長の相田さん。確かに、1つの営業所で県域管内を見守るとなると、限られた人員でいかに効率よく保守巡回できるかが営業上重要になってきそうです。かつ、効率と引き換えに安全が疎かにならないよう、品質向上と安全推進、その両立に日々、現場は奮闘しています。

　今やビル・建物を利用する事業者はどこでも環境負荷の掛からない経営を望む時代ですから、ISO9001、ISO14001などでマネジメントに取り組む事業者はビルメンテナンスにもその遵守と報告を求めます。それはNTTグループにとっても、そして、日本メックスさまにとっても同じこと。とはいえ、「そのための事務処理がかなりの増大傾向にあります。そして、この事業所では現場に出なければならない有資格の担当者たちの負担にもなっているのが実情です」と相田部長は危機感を覚えたそう。というのも、相田部長は前職で総務・人事・労務の業務を経験しており、現職に就いたのが2025年7月のこと。新鮮な気持ちで現場に入って、まず「実働者の事務負担がかなり多い」と率直に感じたと相田部長は言います。
　その中には、点検に持参する計測器・測定器類の維持管理（修理・校正）や事務処理がありました。それらがすべて各担当者任せになっていたことを以前から危惧していた高杉所長と相田部長の課題意識が一致し、今回、稼働軽減と品質保持が可能なレンタル品への切り替えをお二人の総意で決めたとのこと。
　「例えば計測器に故障や不具合が発生した場合、メーカーや取次店への連絡から社内への状況説明、決裁申請、発注、支払い処理等、数多くの手続きが必要になります。これらをすべて現場の担当者が行っているのです。これは一例ですが、点検や修繕主体で動かなければいけない人員が、そうした事務の重なりに忙殺されるのは違いますよね」と相田部長。
　「そもそも、この事業所では購入品が多くて、レンタル品は空気環境測定しか採用していなかったのです。それは他社さんでしたがその更改時期を迎えていたのと、他にも環境系や電力系で使う測定器の必要が出てきていたので、前々から知っていた御社のホームページで商品ラインナップを確認したところ、私たちのほしいものが揃っていました。そんな経緯もあって、レンタルの問い合わせをすることにしました」と高杉所長。
　建物管理・保全の現場では、法定点検やISOなどの報告に関わる定期点検に加え、その都度クライアントから連絡が来る不具合に対する点検などの現場が重なり、その時期もバラバラです。計測器・測定器はいつでも正常に使える状態にしておかなければなりませんし、その数の確保も重要です。新しい業務に必要な物品を購入して管理在庫が増えていくほど、その手間も比例して増えていきます。これは、長く建物管理・保全に携わっている事業者ほど共通の悩みなのかもしれません。

　当社のホームページから実際にお問い合わせをいただいたのは相田部長です。そこで、商品検索の使い勝手をどうお感じになっているのかお伺いしてみたところ、「最初はカテゴリ検索みたいな見せ方だけだったと思うのですが、今はまたとても見やすくなっていると思います。特に『利用シーンから探す』は分かりやすいですね。私たちが利用したいイメージが図式化されていて、そこから目的の商品に辿っていけます。先日も振動計を調達しないといけないことがあって、『構造物・環境』のシーンから見ていったらちゃんとこれだ！というものを探すことができました」と相田部長からお褒めの言葉をいただきました。
　一般的に、Webの商品検索から申し込みや問い合わせといった具体的なアクションをいただくのは心理的なハードルが働くものとされていますが、そこでの躊躇はなかったのでしょうかと続けてお聞きすると、相田部長は「レンタルはしようと決めていたので、それはなかったですね」と即答。高杉所長からは「私が以前探したときには、光通信系の測定器しかメニューがなかったと思います。けれど、今回改めて見てみると、私たちの守備範囲の計測器・測定器がきちんとラインナップされていました。だから、問い合わせすることに迷いはなかったです」といううれしいお答えで当社の品揃えを評価くださいました。

　実務上、保有在庫をレンタル品に切り替えるといっても、すべて一気に替えるということはあまりありません。保有の計測器・測定器の購入時期はそれぞれ異なるため、経営面から判断すれば校正や耐用年数が切れるタイミングで徐々に進めていくのが理に適っています。今回の長期レンタル契約も、すでに保有されている計測器・測定器の中から更新が迫る物品を切り替え対象とされたそう。当社にお問い合わせいただいた理由を「部分的にレンタル品にしたところで、すぐには事務の稼動削減になるとは思っていません。コア業務への集中が実感できるようになるのは、保有機器を丸ごとレンタルにしてからではないでしょうか。御社の品揃えとサポートで、その可能性はあると感じています」と、現実的な分析を交えながら相田部長が展望を教えてくれました。
「使えない機器があるせいで、現場の業務に穴が空くなんてことはあってはならないこと。御社のレンタルサービスで最大のメリットだと感じたのは、年単位で測定器を入れ替えてくれるというところです。私たちが言わなくとも校正されたものが送られてくるから、故障品が放置されることはないし棚卸しの心配がない。もっと言えば、余剰在庫を持つ必要がなくなるのです。万一故障があっても連絡すればすぐに入れ替えられるという点も、とても心強い」と言う高杉所長の言葉には、長年やりたかったことに対する現場の実感が込められているように感じられました。
　「先に不具合の例を言いましたが、ただ物品をレンタルするというだけでは購入をするのと何も変わらないんですよ、現場としては」と相田部長が続けて、そこに付随するサポートが大事なのだと力説します。前職で総務・人事・労務を経験してきた相田部長ならではの目線なのかもしれませんが「品質保持に関して言えば、校正証書をその都度受信できるという保証の部分も助かっているところです。自分たちでチェックして書面に起こすといった手間がなくなって、かつ業務に支障のないリスク管理も可能になる。それは本当に大きなメリットです」というご意見が印象的でした。

　相田部長からのレンタル機器照会に対して、本件の一元的な窓口となったのはビジネス営業本部 首都圏営業所 サブチーフの大野です。提供ラインナップの中には、それまで使っている機器との切り替えで同じ物もあれば、残念ながら、ご希望にはぴったり合わない物もあります。今回の場合は、コンタクトセンタでお預かりした情報を大野が担当する流れとなりました。「大野さんは代替品を探してくれるだけではなくて、こちらのほしい物との違いを明確にして提案してくれました。そのため、所長や現場のみんなでの検討も捗り、とてもありがたかった」と、その応対を振り返る相田部長。
　そうした擦り合わせをした後、2025年11月半ばの発注で11月末の納品というスケジュールとなったのですが、大野は「今回は新たな在庫調達も含めた手配となったため、いつもよりは時間が掛かってしまいました」と言います。確かに、当社のレンタル品は在庫があるものについては、使用2日前のお申し込みで前日お届けが通常です。高杉所長も相田部長も「私たちとしては12月1日に揃っていればよかったので、十分早いという印象でしたよ」と、大野にねぎらいの言葉を掛けてくださいました。
　デジタルメグオームハイテスタ、各種クランプメータ類の他、接地抵抗計、照度計、騒音計を納品させていただきましたが、手慣れた機器ということもあって、現場でも安心して業務に活用できているそう。照度計に関しては、それまでの機器よりも操作性が良くなったとの声が上がっているようで、大野もひと安心の様子です。
　検品してみて驚いたと言ったのは相田部長。何をそんなに驚かれたのでしょうか。
　「整備された物品と付属品が一つひとつケースに入っているのはうれしかったけれど、乾電池が必要な機器で本体に入れる分とは別に、予備の乾電池が付いてきたのは手厚い心配りだなと感心しました。定期的な入れ替えで消耗品のコードなどもちゃんと取り換えてくれると聞いています。物によってはジュラルミンケースだから、そのまま安心して点検へ持っていくことができる。気が利いていますよね」とのこと。その細かな配慮は、実は当社の商品化チームによるアイデアの賜物です。お客さまの要望を反映させて柔軟に使いやすい物品を開発・更新していく土壌があり、それを可能にしているのが大野のような顔の見える営業なのです。

　「これは個人的意見なのですが」と前置きをした上で相田部長は次のように続けます。「事務処理稼働に逼迫する現場の状況から、茨城営業所では計測器・測定器の備品を丸ごとレンタルへの移行を決めて進めているのですが、同様の課題はここだけではないはず。正直なところ、こうした交渉ごとも事業所任せではなく、本社での一元化が進むと現場はもっと機動力を活かした維持管理サービスに努めていけると思います。建物管理・保全の業務は共通するところが多いので、御社のようなレンタルサービスを統括部署にアピールいただければ営業所全体の仕事効率も上げられるだろうし、コスト抑制も図れるのではないかと。実際にレンタルへの切り替えを進めている身としてそんな意見を持っています」と心情を吐露していただきました。
　このご意見はもっともで、だからこそ、NTTグループにいる当社としても、現場のみなさんの業務に役立つ機器ラインナップやサービスの充実に励まねばなりません。高杉所長からも依頼されている「空気環境測定器」など、ビル管理法の対応のために必要不可欠な機器類についても積極的に検討し、ビルメンテナンス業界へ広く貢献していきたいと考えています。また、県域移動が多いという話もお聞きしたので、遠隔監視やドローン活用なども検討の余地がありそうです。今後もよりいっそう、現場の声に寄り添った提案活動にご期待ください。